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アメリカは国民に現金を配るそうですね

新型コロナウィルスの感染拡大が世界的に続いていますが、株式市場では株価が反発し上がってきています。
3月27日の日経平均の終値は19,389円でした。

株式市場は現実社会よりも未来の情報により動いていますから
アメリカが1人当たり約13万円の現金給付を決めたことによる期待感が日本にも波及してきているようです。※日本の株式は約6割が外国人が買っていると言われています。

主な景気刺激策
・年収7万5000ドル(約825万円)以下の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付
・失業給付を拡大。これには自営業や単発仕事のフリーランスの人も含まれる
・5000億ドルの資金枠で、航空業界など新型ウイルス拡大で特に打撃を受けている業界に融資
・中小企業支援には3500億ドルを用意。雇用を維持して従業員に給与を払えば、返済不要にする
・感染対策の最前線にいる医療機関など医療体制整備に1000億ドルを充てる

我が家ですと、大人2人に子供2人の家庭ですので3,400ドル、約36.7万円現金で貰え、もし失業したら失業保険がもらえることになります。
こんな大盤振る舞いをスパッと決めちゃうアメリカはすごいですね。
雇用を維持すれば融資の返済が不要というのもスゴイ!!!
裏を返せば、ものすごくヤバイという事かもしれません。

現実に失業保険申請数が328万件で過去最大を更新だそうです。(BBCから引用)

観光業やエンターテインメント業、飲食業が一斉に首を切っているんでしょうね。
シルクドソレイユも破産か?というニュースも今朝のニュースでやっていました。
特にニューヨークの感染拡大がヒドイそうです。

大都市がマヒすれば経済は大影響を受けますし、失業者数も半端なく増えることは簡単に想像できます。

日本の感染は紙一重とは言われていますが、なんとか抑えられています。
現状影響が出ている業界は多いでしょうが、日本にはSARSにも動じなかった実績があります。
なんとか踏ん張って乗り越えていきたいですね。